児童虐待の防止や早期発見のために、東京都の国分寺市・小金井市と警視庁が協定を結び、情報共有などの連携を強化することになりました。
TBSニュース、ANNニュースなどが伝えました。

7月4日、国分寺・小金井の各市長が警視庁の小金井警察署を訪れて協定の締結式が行われました。
この協定では、児童虐待の未然防止と早期発見のために、虐待が疑われる家庭について2市と警視庁で情報共有を強化するとしています。

この協定により、警視庁で110番通報を受けたものの家庭を特定できない場合や、市で把握しているものの緊急性が高かったり子どもの所在が確認できなかったりして市だけでは対応が難しい場合に、相互に情報を照会し、連携できるようになるということです。

国分寺市・小金井市のおおまかな市域と、小金井警察署の位置。市域の外、地図の右上端あたりにあるのが小平児童相談所。

この協定の背景には、3月に目黒区で5歳の女の子が虐待死した事件があり、国分寺市と小金井市の市長は「目黒区のような悲劇を繰り返さないためにも、警察との協力体制を早急に確立したい」、警視庁は「今後も緊密に連携を取って、子どもへの虐待を未然に防ぎたい」としています。

なお、国分寺市・小金井市を管轄する小平児童相談所（小平市内に所在）は、設置主体が東京都のため、この協定に直接加わってはいません。

2016年の児童福祉法等の改正により、市町村は「児童の身近な場所における児童の福祉に関する支援」を適切に行うことが明文化されています。
市町村の果たすべき役割について、厚生労働省は「市町村児童家庭相談援助指針」（2017年10月31日）の中で「母子保健サービスや一般の子育て支援サービス等をはじめ、虐待の未然防止や早期発見を中心に積極的な取り組みを行うことを期待する」としています。
その一方で、専門性を必要とするケースについては都道府県等が管轄する児童相談所（児相）がメインの担い手と規定され、市町村は児相に技術的な援助・助言を仰がなければならないとことになっています。
児相、市町村、警察、医療機関などが効果的に連携することで、子ども虐待の未然防止や早期発見が進むことが期待されます。