厚生労働省は8月1日、平成30年度（2018年度）の児童相談所における児童虐待相談対応件数が 15万9,850件（速報値）だったと発表しました[1]。
前年度から20%近く増えており、過去最多を更新しました。
この児童虐待相談対応件数は28年連続で増加を続けており、その背景として面前DVに関する通告が増えたことや、虐待に対する社会の意識が高まってきたことが指摘されています。

虐待全体の相談対応件数が増え続けているのとは対照的に、虐待による死亡数は目立った増加傾向にあるとは言えません。

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児童虐待相談対応件数

「相談対応件数」とは、「児童相談所が相談を受け、援助方針会議の結果により指導や措置等を行った件数」のことで、厚生労働省が毎年度の集計結果を発表しています。
平成30年度中に、全国21２か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は159,850件（速報値）で、過去最多でした。
前年度の 13万3,778 件と比べて 19.5 % の増加となっています。
この件数は、統計を取り始めた平成2年度（1990年度）以来、毎年増加を続けており、これで28年連続の増加となりました。

どんな虐待が増えているか

児童虐待は「身体的虐待」「心理的虐待」「ネグレクト」「性的虐待」の4種類に分けられます。
実際には1人の子どもにおいて複数の種類の虐待が重なって起きることが少なくありませんが、厚生労働省は相談対応した虐待を主な内容別に集計し、内訳を公表しています。

平成30年度の内訳（速報値）をみると、平成30年度は心理的虐待が 88,389 件で全体の 55% を占め、次いで身体的虐待が 40,256 件（25%）、ネグレクトが 29,474 件（18.4%）、性的虐待が 1,731件（1.1%）となっています。
前年度と比べて、4種類の虐待すべてで件数が増加しましたが、特に身体的虐待と心理的虐待はそれぞれ 20% 増加し、ネグレクト（10% 増加）や性的虐待（13% 増加）よりも伸びが顕著でした。

心理的虐待には、子どもの見ているところで家族に暴力を振るう行為、いわゆる「面前DV」が含まれています。
面前DVは、子どもに心理的な負荷をかけて成長に悪影響を与えるとして、児童虐待防止法の2004年の改正時に心理的虐待の一部と定められました。
面前DVは警察が把握することが多く、警察から児童相談所への面前DVの通告が増えていたことが、虐待相談対応件数の増加の一因になっているとみられます[2,3]。

平成30年度に通告をした人の内訳は、警察が全体の 50% を占め、次いで近隣住民・知人が 13%、学校等や家族がそれぞれ 7% ずつなどとなっています。
平成12年度（2000年度）には、児童虐待の通告が義務化されました。
警察・学校などの関係機関や、一般市民の間で子ども虐待に対する意識が高まってきたことが、虐待相談対応件数の増加の一因と指摘されています[3,4,5]。

48時間ルールの緊急点検

厚生労働省は虐待通告を受けた際に児童相談所が 48 時間以内に安全確認をする「 48 時間ルール」について、緊急点検の結果を発表しました[1]。
点検対象期間に受けた通告の 1 割でルールが守られておらず、その大半で「緊急性が低い」と判断されていたということです。
厚生労働省は全国の児童相談所にルールの徹底を求めています[1]。

ただ、虐待の通告件数の増加に対して、対応する職員（児童福祉司）を確保できておらず、48時間ルールを守るのは現実的には難しい、などの声も上がっています[4,6]。

29年度までの死亡事例の検証

また、厚生労働省の有識者会議が平成29年度の虐待死事例を検証した結果も公表されました[1][7]。
それによると、平成 29 年度の間に 58 例の虐待で 65 人が亡くなったとしています。1 週間で平均 1.35 人の子どもが亡くなっている計算になります。
このうち無理心中を除いた虐待死は 52 人で、その過半数の 28 人が 0 歳児でした。また、虐待種別は身体的虐待 22 人、ネグレクト 20 人でした。

平成29年度の死亡数は、前年度の 77 人を下回りました。
虐待全体の相談対応件数が増え続けているのとは対照的に、虐待による死亡数は目立った増加傾向にあるとは言えません。