虐待を受けて医療機関に入院した子どもが、受け入れ先がないなどの理由で退院できなくなるケースについて、厚生労働省による初めての調査結果が公表されました。
虐待を受けて1か月以上入院した子どものうち、32%にあたる63人が、治療が終わったにも関わらず入院を延長していたことがわかりました。
8月31日にNHKニュース、毎日新聞、日本経済新聞などが報じました。

写真はイメージ。/ Image by 社会で子育てドットコム. Based on a photo by iStock.com, Golfcuk. <

今回の調査では、厚生労働省が全国の児童相談所を通じて、平成28年度に虐待を理由に子どもを一時保護したケースについて集計しています[1]。
虐待を理由に児童相談所が一時保護し、1か月以上医療機関に入院した子どもは全国に195人おり、そのうち、治療が終わったにもかかわらず退院できなかった子どもは63人（32%）いたことがわかりました。

この63人の子どもが退院できなかった期間は、2週間以下が17人（27.0%）で最も多く、次いで31日～60日が15人（23.8%）、61日～120日が13人（20.6%）などとなっていて、1年以上に及んだ子どもも1人（1.6%）いたということです。
一般的に、医療機関で子どもが生活することは成長・発育の面で好ましくなく、必要な治療が終わったら家庭などに帰すべきと考えられています[4,5]。

子ども自身の障害や医療的ケアも入院の理由に

虐待の種別でみると身体的虐待が31人と半数（49.2%）を占めていますが、児童相談所が子どもを入院させた理由（子どもの一時保護先が医療機関であった理由）のうち、骨折などの外傷は5人（7.9%）に留まっています。
他の入院理由をみると、トップは乳幼児揺さぶられ症候群（SBS）や重症心身障害児であったケースで、63人中26人（41.3%）、次いで胃ろうなどの医療的ケアが必要なケースが14人（22.2%）、精神科での入院治療が必要だったケースが12人（19.0%）となっています。

こうしたデータから、医療機関への入院を決める際に、虐待による心身の外傷だけでなく、子ども自身の障害などに常時対応できる医療・看護体制を重視する必要があったことが伺えます。
実際、退院後の受け入れ先に関するデータをみると、病院に併設されていることが多い「乳児院」が17人（27.0%）、「医療型障害児入所施設」が9人（14.3%）などとなっています。

受け皿確保に課題

児童相談所が一時保護した子どもは、児童養護施設・乳児院、あるいは里親などに養育を委託することになっています。
しかし、施設の定員や職員配置が十分でなかったり、委託には原則として親の同意が必要であったりして、思うように委託先が見つけられないことがあります。（親が親権停止の措置を受けているなどの場合は、委託への同意は不要です。）

今回、63人の子どもが退院できなかった理由をみると、子どもを受け入れられる児童福祉施設の確保に時間がかかったなどのケースが30人（47.6％）と最も多く、次いで保護者との間で家庭復帰や施設入所委託の調整に時間がかかったなどが21人（33.3％）となっています。

また、一時保護した後、児童相談所が家庭を支援して、子どもを家庭復帰させる場合もあります。
今回の調査でも実際に家庭に復帰した子どもは63人中16人（25.4%）いて、退院後の受け入れ先の中では2番目に多くなっています。

厚生労働省はこうした点を踏まえ、入院時の環境を改善する、施設・里親といった受け皿の整備を進めるといった対策を、全国の自治体等に求めています[1]。