兵庫県明石市は、離婚相手から不払いとなった養育費について、最大で年間60万円までを市が保証するモデル事業を11月から開始するということです。
神戸新聞、ハフポスト日本版、読売新聞などが報じました。

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この制度の対象は、調停調書や公正証書などで養育費の支払いを取り決めた市民です。
市が債務保証や債権回収などを行う保証会社に業務委託し、ひとり親家庭に代わって養育費の1か月分（上限5万円）を保証料として支払います。
離婚相手からの支払いが滞った場合、保証会社は受け取り側に養育費を保証しつつ、同額を債権として相手方から回収します。

明石市は、自治体が養育費の支払いを保証するのは全国初だとしています。
厚生労働省の2016年の調査によると、母子家庭の43%、父子家庭の21%で養育費の支払いを取り決めていたものの、実際に養育費を受け取っている母子家庭は24%、父子家庭は3%に留まっています[1]。
厚生労働省が主導して、養育費に関する相談支援などが各地の自治体で行われているものの、養育費不払いに法律上の罰則規定はありません。
離婚相手の財産差し押さえなどの強制執行はハードルが高く、「養育費を受け取れずに困っている家庭は多い」（明石市担当者）ということです。

未成年の子どもがいるひとり親家庭は、明石市内に約2500世帯いるということです。
この制度は、2018年度はモデル事業との位置づけで実施し、18世帯分の保証料を予算に盛り込みました。
11月から1年間実施し、本格導入の可否を検討するということです。