厚生労働省は、児童相談所（児相）間の情報共有の方法をメール利用に改め、支援が必要な家庭の転居先が不明になった場合でも子どもの所在等をスムーズに把握できるようにする方針とみられることがわかりました。
時事通信が伝えました。

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現在、子どもの所在確認をするとき、児相は子どもや親の情報を記載した書面をFAXで送ってやり取りしています。
今年、東京都目黒区で5歳の女の子が虐待死した事件では、香川県で父親が女の子を殴るなどした疑いで2度にわたって書類送検されていたにも関わらず、一家が東京都へ転居した後の虐待死を防げなかったことが明らかになっており、児童相談所間の情報共有のあり方に注目が集まっています。

厚労省は今後、全ての児相を登録したメーリングリストを作り、情報共有をメール送信に改める方向で、全国児童相談所長会と調整しているということです。
メーリングリストということは、随時更新されるデータベースのような形とは異なると思われますが、まずは厚労省による正式な発表が待たれます。