-
政府が7月20日に決定した児童虐待防止の緊急対策の目玉のひとつが、児童相談所（児相）の専門職である「児童福祉司」を2022年度までに2,000人増員することです。2017年度に3250人ほどいた児童福祉司を、2022年度までにさらに2,000人増やすという今回のプランの方針ですが、単純に人数にだけ注目して、児童虐待件数の伸びと比べてみましょう。
-
東京都目黒区で5歳の女の子が虐待死した事件を受け、政府は7月20日に関係閣僚会議を開き、子ども虐待の防止に向けた緊急対策を決定しました。対策は6つの柱からなっています。この記事では、それぞれの柱について解説します。
-
災害大国の日本。災害の他にも、交通事故や病気など、親が子育てできなくなる理由はいろいろ考えられます。そんな時、子どもを親族が預かってしばらく世話をする、というケースは少なくないのではないでしょうか。実は、親族の子を預かって育てる場合、「親族里親」という制度を利用できるかもしれません。
-
厚生労働省は都道府県等に対し、「7年以内に就学前の子どもの里親委託率を75％まで引き上げる」などの国の目標を念頭に置きつつ、各地の実情に合った計画を策定するよう求めました。
-
児童虐待の防止や早期発見のために、東京都の国分寺市・小金井市と警視庁が協定を結び、情報共有などの連携を強化することになりました。
-
-
-
-
-
×
投稿者: 社会で子育てドットコム編集部
ドイツ銀行グループは
「社会で子育てドットコム」を支援しています
Copyright 2018-2019 特定非営利活動法人ライツオン・チルドレン All rights reserved.