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2020年4月から、「社会で子育て」に関連して、制度の変更などいろいろな動きがあります。要点をまとめました。
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警察庁によると、2019年の児童虐待の摘発件数は1,972件、虐待の疑いで児童相談所に通告した子どもの数は98,222人で、過去最多を更新したということです。
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特別養子縁組の対象年齢を原則15歳未満に引き上げる改正民法が、2020年4月1日から施行されることが決まりました。
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千葉県野田市で2019年1月に小学4年生の女の子が親から虐待を受けて死亡した事件で、行政の対応を検証していた県の第三者委員会の報告書がまとまりました。行政機関の一連の対応が不十分で、女の子は「救える命」だったと指摘しています。
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東京都は里親制度に関する都民の意識調査を実施し、結果を公表しました。里親になってみたい人は5%に留まりました。なってみたい理由、なるのが難しい理由も集計されています。
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児童相談所全国共通ダイヤル「189」(いちはやく)について、2019年12月から通話料が無料になることがわかりました。警察の110番や消防・救急の119番などと違い、「189」はこれまで発信者に通話料がかかっていました。
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11月は厚生労働省が定める「児童虐待防止推進月間」です。各地でさまざまなイベントなどが展開されます。子ども虐待防止のために知るべきこと、できることについて、改めて考えてみませんか。
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平成30年度(2018年度)の児童相談所における児童虐待相談対応件数は 15万9,850件(速報値)だったと厚生労働省が発表しました。前年度から20%近く増えており、過去最多を更新しました。
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子ども虐待防止を強化するために児童福祉法や児童虐待防止法などを改正する法案が、6月19日に国会で可決・成立しました。保護者による体罰の禁止が法律に明記され、2020年4月から施行されます。与野党が修正合意し、衆参両院で全会一致で可決されました。
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2003年、当時中学3年生だった男の子が餓死寸前の状態で保護されるという事件が起こりました。事件発覚後、男の子が通っていた中学校は「児相に通告した」と主張し、児相は「あれは通告ではなく相談だった」と主張しました。それから15年が経ち、2019年6月に明らかになった札幌市の女の子の衰弱死事件は、児相を中心とする関係機関の連携が必要なのだということを改めて浮き彫りにしました。