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児童虐待の防止策を強化するための法律の改正案が閣議決定されました。親権者などによるしつけ名目の体罰の禁止や、児相の体制強化が主な柱となっています。
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日本の民法には、保護者が教育などに必要な範囲内で子どもを懲戒できるとの規定がありますが、この「懲戒権」について規定の在り方を見直す動きが強まっています。この記事では、児童虐待・体罰・懲戒権に関するここ1カ月間の一連のニュースをまとめて紹介します。
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警察庁は、平成30年に虐待の疑いで児童相談所に通告した子どもの数が8万人超だったとする統計を発表しました。心理的虐待に関する通告人数が全体の70%を占めるようになった背景として、「面前DV」が指摘されています。
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児童虐待防止に向けた児童相談所のあり方を検討している厚労省の有識者検討会が報告書をまとめました。弁護士の常勤配置や中核市の児相設置を義務化するかどうかをめぐっては意見が割れました。
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政府は12月18日、児童虐待防止のための「新プラン」を決定しました。児童相談所や市町村の体制・専門性の強化を2019年度～2022年度の4年間で進めるとし、具体的な人員配置などの目標を掲げています。
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目黒区で女の子が虐待死した事件を受け、都は虐待防止条例の骨子案を公表しました。全国の都道府県で初めて、保護者による体罰の禁止を盛り込んでいます。
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東京都目黒区で5歳の女の子、船戸結愛（ゆあ）ちゃんが両親から虐待を受けて死亡した事件について、厚生労働省の専門委員会が検証報告書を取りまとめました。児童相談所（児相）や関係機関の対応に問題があったことを指摘し、児童相談所間の引き継ぎの徹底などを国に提言しています。
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虐待を受けて医療機関に入院した子どもが、受け入れ先がないなどの理由で退院できなくなるケースについて、厚生労働省による初めての調査結果が公表されました。虐待を受けて1か月以上入院した子どものうち、32%にあたる63人が、治療が終わったにも関わらず入院を延長していたことがわかりました。
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「虐待されているかもしれない子どもがいる」。そんな時、あなただったらどうしますか？――とりあえず「189番」（いち・はや・く）という電話番号を覚えておいてください。虐待という確信がなくても連絡してOKです。
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タグ: 虐待
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