-
2019年度末、全国の自治体で、2029年度までの「社会的養育」の取り組みを定めた推進計画が策定されます。政府が掲げた里親等委託率の目標については、9割の自治体が国より低い目標値を設定する見通しです。背景を探ります。
-
「里親等委託率」とは、「親と一緒に暮らせない子どもがどこで暮らしているか」に関する指標です。「里親等委託率」の定義と、そこから読み取れるもの、読み取れないものについて解説します。
-
特別養子縁組の対象年齢を原則15歳未満に引き上げる改正民法が、2020年4月1日から施行されることが決まりました。
-
東京都は里親制度に関する都民の意識調査を実施し、結果を公表しました。里親になってみたい人は5%に留まりました。なってみたい理由、なるのが難しい理由も集計されています。
-
東京都は里親制度に関する都民の意識調査を実施し、結果を公表しました。里親制度は、都内でどのように認知されているのでしょうか?
-
日頃から里親などについて啓発活動に取り組んでいますが、比較的多い反応が「え、里親と養子縁組って別物なんですか?」という声です。今後、私たちの身の回りで「里親になった」「特別養子縁組をした」という人が増えることが予想されます。あなたは2つの制度を混同せずに受け止めることができるでしょうか。
-
厚生労働省は都道府県等に対し、「7年以内に就学前の子どもの里親委託率を75%まで引き上げる」などの国の目標を念頭に置きつつ、各地の実情に合った計画を策定するよう求めました。