-
2019年度末、全国の自治体で、2029年度までの「社会的養育」の取り組みを定めた推進計画が策定されます。政府が掲げた里親等委託率の目標については、9割の自治体が国より低い目標値を設定する見通しです。背景を探ります。
-
政府は12月18日、児童虐待防止のための「新プラン」を決定しました。児童相談所や市町村の体制・専門性の強化を2019年度~2022年度の4年間で進めるとし、具体的な人員配置などの目標を掲げています。
-
里親委託を自治体が推し進められるよう、厚生労働省が補助金を2019年度に増額する方針であることがわかりました。里親のリクルートや研修などの業務にあたる常勤職員を置いた自治体に補助金が追加されるとのことです。
-
児童養護施設や里親家庭で子どもが虐待を受けたケースが2015年度に83件(123人)、2016年度に87件(128人)あったとするデータを、厚生労働省がまとめたことがわかりました。児童養護施設では子ども1000人につき1.5件~2件程度、里親等では子ども1000人につき1.8件~2件程度の虐待被害があったことになります。